2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。 次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。
旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。 次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。
例えば韓国政府自体がこの地帯への旅行自粛を呼びかけた、そういった話も聞くところでございまして、こういった風評被害に対して、特に海外向け、また国内向けに対してどのような対応をとりつつあるか、お伺いをしたいと思います。
○細田国務大臣 一昨年九月のテロ事件後に非常に不用意な修学旅行自粛通達が一都二県で出されるということがございまして、非常に団体観光を中心に大きな打撃を受けたことになったわけでございまして、そのときに、文部科学省等関係省庁とも連携しながら、これはいけないということを言いつつ、風評被害を発生させないという強い決意のもとで対処してまいりまして、その結果もありまして、昨年は一年間で前年比九％増の四百八十万人
ただ、九・一一のときには、非常に不用意な修学旅行自粛通達等が出された影響もありまして、非常に沖縄県の皆様方に御迷惑をお掛けしたわけでございまして、そのようなことのないようにまずはしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
そういうことを踏まえまして、まず一つは、外務省では渡航情報というものをつくられまして、危険度の高い順に渡航自粛勧告、観光旅行自粛勧告、注意喚起、こういう三つの視点から安全管理に対して指導性を持っておられる。
今の御質問の点につきましては、渡航情報につきましては、注意喚起、観光旅行自粛、それから渡航自粛勧告と三点ございますが、十一月十八日現在で注意喚起の地域・国は三十七件ございます。それから観光旅行自粛は二十二件、渡航自粛は二十件でございます。
まず第一に、海外の情報を入手して、一般渡航者にとっての安全確保の視点からそうした情報を分析し、三つのレベル、すなわち渡航自粛、観光旅行自粛、注意喚起の三つに分類をし、各省庁、旅行業界組織等を通じて、あるいは直接旅行代理店に対してそうした情報を伝達し、渡航希望者に自己責任に基づく判断の機会を与える。
判断基準でございますけれども、これは、海外に行かれる場合に、この渡航情報につきましては、すべての状況に適用されるような厳密な発出基準というのは現在ございませんで、その国の治安の状況であるとか、あるいは邦人の生命に危険が及ぶ可能性があるか、また現地の情勢がどうなっているかという諸点を総合的に勘案して判断している状況でございますが、大まかな目安を御説明いたしますと、委員御指摘のとおり、注意喚起と観光旅行自粛
結果論になりますけれども、例えばこの注意喚起というのを、観光旅行自粛というランクできちんと情報を出していたならば、あるいは日本人に限ってはこういう問題が起こらなかったかもわからないわけでございますけれども、渡航情報として三段階をつくって出されておりますけれども、その基準というものは一体どういう基準でなされているのか。
この渡航情報というのは、周知それから注意喚起、観光旅行自粛勧告及び渡航自粛勧告という四とおりの情報が流されているというのですが、この四つの情報はどういう区別があるのでしょうか。御承知ない。